レオン都市開発「税理士」

「提供される業務が契約と異なる」場合があります。

なぜでしょうか。会計事務所では職員１名あたり１５〜３０社の企業を担当するのですが、担当業務が多すぎて契約業務を履行できなくなってしまうことがあります。

しかし契約を交わしているわけですから、税理士は約束どおりにサービスを提供する義務があります。

でも約束どおり果たせないのは、税理士の目線が「お客さん」ではなく「自分＝事務所」にあり、「顧客満足意識」が薄いからです。

もちろんそのような税理士や会計事務所ばかりではありませんが、そういう傾向にあるようです。

「計算ミスが多い、業務怠慢、勉強不足、間違った助言をする」というトラブルもあります。

税法や会社法、労務などの法律はめまぐるしく改正が行われており、改正の改正もあるので、税理士としてもそれに迅速かつ正確に対応していく事は難しいようです。

税理士も勉強を常にしていき、クライアントから相談された時に様々な情報源から情報を収集しつつ事務所としての見解を見出してクライアントの相談に答えています。

なので、時には解釈の違いによる間違ったアドバイスや最新情報が漏れている状態でのアドバイスになることがあるかもしれないと、相談する側も認識しておいたほうがよいでしょう。

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税理士資格がある人全てが有能で、正しい申告書を作成しているとは限りません。

一方で、「税理士資格のない人」が、悪質な行為をして行方をしてくらましてしまうことができる「現状」を忘れてはいけません。ニセ税理士の主な形態をあげます。

・元税理士事務所職員

以前、税理士事務所に勤務しており、資格を取得できないまま退職したものが、退職後も在職中培った知識、技能、人脈を頼りに引き続き業務を行っていることがあります。

・代表者の死亡

代表者のみが税理士資格を保有する事務所が、代表者が死亡した後もそのまま業務を行　っていることがあります。

・経営コンサルタント

経営に関する業務には必ず税金が絡んでくるので、経営コンサルタントが自然発生的に税務を行うことがあります。

・各種団体や業者

自らの活動や業務に関連して税務を行うことがあります。

・税理士の名義貸し

税理士の名義貸しは禁止されています。ニセ税理士の背後に税理士が存在することもありますが、ほとんどの場合は税理士が形式的に関与しているに過ぎません。しかも、その税理士はニセ税理士の不始末を解決してはくれません。


ニセ税理士の被害に遭わないためには、基本的には甘い話にのらないことです。

また、依頼当初は当然として、依頼後も定期的に税理士と面談しましょう。

申告書に税理士の署名・押印があるか確認しましょう。

報酬の名目が、税務とは直接関係がない場合には注意が必要です。


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税理士の仕事は、有償・無償を問わず、税理士以外の者が行うことはできません。

ところが毎年、税理士を名乗る「無資格者」によって多くの人が被害を受けています。

どの業界でもこのような「無資格者」による横行というのは少なからずあると思いますが、税理士資格をもっていない「ニセ税理士」に税理士業務を依頼した場合、お金に関わる事なので、不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあるので特に注意しましょう。

また、ニセ税理士が次のようなことを目的としている場合があります。

・自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する

・自身と深い関係にある者との保証人となることを強要する

・自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領

・会社の秘密を流用する

依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、その功績（？）をエサにつけ込むことが多いようです。

正規の税理士であるかどうか確認する場合には、資格を有し、日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っていますのでそれを確認しましょう。

もしくは、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。


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